「毎月の重圧」から解放され、
付加価値の高い業務へ
集中できる環境を。
給与計算は、単なる事務作業ではありません。従業員のモチベーションを支え、信頼関係を維持するための重要な基盤です。
しかし、頻繁な保険料率の改定や法改正、多様な働き方への対応など、その実務負担とミスへのリスクは年々高まっています。
当法人では、最新のクラウドシステムと専門知識を駆使し、正確かつスピーディーな給与計算を代行。属人化を防ぎ、コスト削減とコンプライアンス強化を同時に実現します。
●当法人に依頼するメリット
- 法改正への完全対応： 健康保険・厚生年金保険料率の変更や、定額減税などの特殊な計算にも、社労士が最新の知識をもって即座に対応します。
- クラウド活用による業務効率化： クラウド人事労務ソフトを導入し、勤怠データとの連携を強化。手入力によるミスを排除し、ペーパーレスな運用をサポートします。
- コストとリスクの削減： 担当者の退職による業務停滞や、計算ミスによるトラブルを解消。採用・教育コストを抑え、経営を安定させます。
業務開始までのフロー
ヒアリング・現状分析
現在の給与規定、計算ルール、勤怠管理の方法を詳細に確認します。
お問い合わせフォームはこちら。
運用ルールの選定
クラウドソフトの導入や、当法人とのデータ受け渡しフローを構築します。
並行稼働（テスト計算）
1～2ヶ月間、現在の計算方法と並行して計算を行い、差異がないか検証します。
本運用開始
安定した稼働を確認後、完全に代行業務へ切り替えます。
業務内容例
| カテゴリー | 項目 | 詳細内容 |
|---|---|---|
| 月次業務 | 月次給与計算 | 基本給、各種手当、残業代の自動計算および社会保険料・源泉所得税の算出 |
| 月次業務 | 給与明細発行 | Web明細（スマホ・PC閲覧）への対応、またはPDF明細の作成 |
| 月次業務 | 振込データ作成 | 銀行振込用の全銀フォーマットデータの作成 |
| 賞与業務 | 賞与計算 | 賞与支払届の作成および賞与明細の発行 |
| 年次業務 | 年末調整 | 申告書チェック、年税額算出、源泉徴収票の作成、法定調書合計表の資料作成 |
| 年次業務 | 住民税更新 | 毎年6月に発生する住民税決定通知書の取込および特別徴収額の更新作業 |
| 随時業務 | 入退社時精算 | 退職時の日割計算、社会保険料精算、離職票との整合性確認 |
| 随時業務 | 給与規定・法令相談 | 法改正に伴う手当の見直しや、算定基礎届・月額変更届とのデータ連動アドバイス |