助成金申請代行

返済不要な公的資金を、
貴社の成長を加速させる原動力に。

厚生労働省管轄の助成金は、適切な労務管理を行っている企業であれば受給できる権利があります。
しかし、年間数千件に及ぶ改正や、分厚い手引きを読み解く必要があるため、多くの企業が受給機会を逃しているのが現状です。
当法人では、最新の公募情報を網羅し、貴社の事業計画に合わせた最適な助成金をマッチングします。
複雑な要件定義から、行政機関との細かな調整、受給後の実地調査対策まで、専門家がフルサポートいたします。

主な取り扱い助成金の例

助成金種類 内容
IT導入補助金 IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者が業務効率化・DX化のために ITツール（ソフト・システム）を導入する際、費用の一部を国が補助する制度です。

◆ポイント
補助対象：会計ソフト、勤怠管理、ECサイト構築、予約システムなど
補助率：1/2～3/4
補助額：5万円～350万円（類型により異なる）

◆補助上限
ITツールの業務プロセスが1～3つまで：5万円～150万円、4つ以上：150万円～350万円
業務改善助成金 業務改善助成金は、中小企業が従業員の賃金を引き上げることを条件に、業務効率化のための設備投資費用を国が支援する制度です。

◆ポイント
補助対象：機械設備、ITツール、店舗改善、業務フロー改善など
補助額：最大 600万円（コースにより変動）
補助率：1/2～4/5、条件：一定額の賃上げ（時給アップ）を行うこと

◆補助上限
キャリアップ助成金

正社員化コース

有期契約やパートなどの 非正規雇用労働者を正社員へ転換した企業に、国が助成金を支給する制度です。

◆ポイント
対象：有期 → 正社員、無期 → 正社員
目的：非正規のキャリアアップ支援
条件：就業規則の整備、転換実施、賃金UPなど
助成額：1人あたり最大約80万円（有期→正規）

◆補助上限

賃金規定等改定コース

企業が非正規雇用労働者の賃金規定を改善し、基本給や手当を引き上げた場合に、国が助成金を支給する制度です。

◆ポイント
対象：パート・契約社員などの非正規労働者
内容：賃金表の改定、基本給UP、手当制度の導入 など
目的：非正規の処遇改
助成額：改定人数に応じて 数万～数十万円規模

◆補助上限

賃金規定等共通化コース

正社員と非正規労働者（パート・契約社員など）の賃金規定を共通化し、同じ基準で賃金制度を運用する企業 に対して、国が助成金を支給する制度です。

◆ポイント
正社員と非正規の賃金ルールを同一化、基本給や手当の決め方を統一することが要件、非正規の処遇改善が目的
助成額：数十万円規模（人数に応じて変動）

◆補助上限

賞与・退職金制度導入コース

企業が非正規雇用労働者（パート・契約社員など）に賞与や退職金制度を新たに導入した場合に、国が助成金を支給する制度です。

◆ポイント
対象：非正規労働者
内容：賞与制度・退職金制度の新設
目的：非正規の処遇改善
助成額：導入人数に応じて数万円～数十万円

◆補助上限

社会保険適用時処遇改善コース

企業が新たに社会保険に加入した非正規労働者（パート・アルバイトなど）に対して、賃金などの処遇を改善した場合に受給できる助成金です。

◆ポイント
対象：社会保険に新規加入する非正規労働者
内容：社会保険加入＋賃金改善
目的：非正規の安定した働き方の促進
助成額：対象者1人あたり数万円規模

◆補助上限

短時間労働者労働時間延長支援コース

パートタイムなどの短時間労働者の労働時間を延長し、社会保険に加入できる働き方へ改善した企業に対して、国が助成金を支給する制度です。

◆ポイント
対象：パート・アルバイトなどの短時間労働者
内容：勤務時間の延長（社会保険加入基準へ引き上げ）
目的：安定した雇用・処遇改善
助成額：対象者1人あたり数万円規模

◆補助上限
キャリアアップ助成金はコースごとに上限が異なるが、正社員化コースでは1人あたり最大約80万円（年度内人数上限あり）で、その他のコースでは合計上限数百万円規模になる場合もある。
人材開発支援助成金

人材育成支援コース

企業が非正規雇用労働者に職業訓練やスキルアップのための教育を実施した場合に、国が助成金を支給する制度です。

◆ポイント
対象：パート・契約社員などの非正規労働者
内容：職業訓練、OJT・Off-JT、資格取得など
目的：スキル向上・キャリアアップ支援
助成額：訓練内容に応じて数万円～数十万円

◆補助上限

事業展開等リスキリング支援コース

企業が新規事業の展開・業務転換・生産性向上のために、従業員へリスキリング（学び直し）や専門訓練を実施した場合に，国が訓練経費や賃金の一部を補助する制度です。

◆ポイント
対象：事業再編・新規事業・業務転換に伴う訓練
内容：DX、人材育成、専門スキルの習得訓練
補助内容：訓練経費＋訓練期間中の賃金の一部
目的：事業展開とスキル転換の同時支援

◆補助上限
省エネ設備導入補助金 企業が省エネ性能の高い設備（空調、照明、ボイラー、冷凍冷蔵設備など）を導入する際に、その導入費用の一部を国が補助する制度です。

◆ポイント
目的：エネルギー削減・コスト削減・脱炭素化
対象：高効率空調、LED、業務用冷蔵庫、産業用設備など
補助率：1/3～1/2 程度（制度により異なる）
補助額：数十万円～数千万円規模もあり

◆補助上限
省エネ設備導入補助金では、通常「1事業あたり最大1億円まで」補助を受けられます（補助率は3分の1以内）。ただし、要件次第でさらに高額枠もあります
人材確保等支援助成金 企業が働きやすい職場環境づくりや待遇改善を行い、人材の確保・定着を図るための取組を実施した場合に、国が費用の一部を助成する制度です。

◆ポイント
対象：職場環境改善・福利厚生の充実など
内容：処遇改善、設備導入、職場環境整備 など
目的：人材の採用促進・離職防止・定着支援
助成：改善内容に応じて費用の一部を補助

◆補助上限
働き方改革推進支援助成金
（団体推進コース）		 商工会・業界団体などの中小企業団体が会員企業の働き方改革を支援するために行う取組に対し、国が経費の一部を補助する制度です。

◆ポイント
対象：商工会、業界団体、事業協同組合など
内容：会員企業への働き方改革支援（研修、相談、専門家派遣等）
目的：業界全体での働き方改革の推進
助成：取組にかかる費用の一部を補助

◆補助上限
団体推進コースの助成金は、基本500万円まで、条件を満たす大規模団体の場合は最大1,000万円まで支給される制度です。
両立支援等助成金 企業が仕事と育児・介護・治療の両立を支援するための制度づくりを行った場合に、その取組に対して国が助成を行う制度です。

◆ポイント
対象：中小企業・大企業、内容：育児休業の取得促進、介護との両立支援、治療と仕事の両立など
目的：働きやすい職場づくり、離職防止、定着向上
助成：各コースごとに制度導入・利用実績に応じて支給

◆補助上限
両立支援等助成金はコース内容により上限が異なり、育児休業等支援コースは約60万円が目安。組み合わせにより総額が増える場合もある。
65歳超雇用推進助成金 企業が65歳以上まで働ける制度づくりを行った場合に、その取組に対して国が助成する制度です。

◆ポイント
対象：高齢者の雇用確保・継続雇用
内容：70歳まで働ける制度の導入、継続雇用制度の延長、定年の引上げ・定年廃止等
目的：高齢者の就業機会拡大、労働力確保
助成：制度導入内容に応じて一定額を支給

◆補助上限
65歳超雇用推進助成金はコースごとに上限が異なり、継続雇用促進コースでは最大約160万円程度、無期雇用転換コースでは最大約300万円（1事業所10人まで）、評価制度等改善コースは経費に応じて支給される制度です。

受給までのステップ

受給可能性の診断

貴社の現状を伺い、100種類以上の助成金から最適なものを抽出します。
お問い合わせフォームはこちら。

就業規則・帳簿の整備

申請に必須となる就業規則の改定や、賃金台帳の適正化を指導します。

計画届の提出

多くの助成金で必要となる「事前の計画」を労働局へ届け出ます。

支給申請

実施報告書や証拠書類を取りまとめ、ミスのない申請を代行します。

受給・アフターフォロー

指定口座への入金を確認。将来的な会計検査や調査への備えも万全にします。